クレジットカード現金化については、お金がない時に現金を手に入れる手段として緊急的に行うものではありますが、クレジットカードの規約に違反しているものです。

クレジットカード会社にばれないように現金化を行っていたとしても、ちょっとしたことでクレジットカード会社から現金化したことがばれてしまうケースもあります。

クレジットカードの現金化がばれてしまったときには、どんな風になっていくのでしょうか？

今回は自分でクレジットカード現金化を行いバレた後に行われることについて紹介します。
またバレないためにはクレジットカード現金化 優良店で依頼することが大切です。

クレジットカードの利用が停止になる

クレジットカードの現金化がばれてしまった場合には、クレジットカードの利用を停止されてしまいます。

現金化そのものが規約違反であり、規約違反をした場合には規約の条項によって利用停止が書かれていると思われます。

普段はそういった規約に関してしっかりと見ている人はほとんどいないでしょうが、そういったところもあらかじめ見ていない利用者が悪いのです。

しかも、今あるクレジットカードだけが利用できなくなるのであればいいのですが、他にも使っているクレジットカードがある場合にはそちらの方も連絡が行くことによって、徐々に利用停止になっていきます。

クレジットカードの利用が現金化が目的ではないという風に説明して、事業者側が現金化ではなかったと判断したら利用停止も解除されるケースもありますが、キャッシュレス決済によって生きている現代においては、クレジットカードが使えないという状態はかなり苦しくなります。

クレジットカードにて公共料金やネットショッピングの支払いをしているような場合には、支払い方法の変更などの手続きを余儀なくされます。

今まで利用してきた料金を一括で支払わなくてはならない

クレジットカード現金化がバレた場合、カードが利用できなくなるだけならいいもので、ばれた瞬間にそれまでに使用した分の支払い残高を一括で支払うようなことをしなくてはなりません。

分割払いになっている文もすべて一括で支払うようになっており、現金化などでお金を使っていれば使っているほど一回の支払いでより大きなお金を出さなくてはなりません。

一括で支払いを求められるとなると、特に現金化をしてきた人にとっては返済自体がかなり困難だと言えます。

そもそも、お金がなくて現金化をしている状況なのですから、元々返済できる金銭を有しているというようなことが考えにくいからです。

もちろん、お金をその他の方法で工面することも考えられますし、物を売るなどして返済する資金を確保できたとしても、かなりお金が少なくて困ってしまっているというような状態になるでしょう。

こうなってしまっては多くの現金化をしてきた人たちは返済することはまずできないという状態に陥ると考えられます。

返済できないとなると、裁判所から債務の取り立てのための訴訟を起こされる

クレジットカードの支払いが一括でできないという状態になって、支払いを延滞するようなことになったら、その次の段階としては支払代金を取り立てるための裁判が起こされます。

裁判所から裁判が行われる通知が来ますので、無視することをしないで裁判所の呼び出しに応じるようにすることが賢明です。

支払ができない状態であったとしても、何とか交渉を重ねるようなことをすれば支払方法や分割案など和解をする道というのも残されています。

通知を無視してそのまま知らない顔をしていても、裁判所はクレジットカード会社側の請求をそのまま認める形になりますので、債務の支払いを認める判決が確定します。

その後、判決内容の執行のために差し押さえなどされますので、口座が凍結するケースや動産執行により家にある資産を差し押さえられることもありますので、そうなる前に弁護士に相談するなりしておく必要が出てくるでしょう。

退会処分になる

お金に関する支払の流れをここまで説明してきましたが、クレジット会社との契約に関しても現金化がばれた時点で退会処分になることが想定されます。

規約違反によってカードの利用停止をした段階ではすぐには退会処分になるとは限りませんが、現金化かどうかを確認して確実に現金化をしていると判断された場合やかなり悪質な手段を使っているというように見られる場合などには、退会処分を通告してきます。

退会処分になったら、その会社のクレジットカードは2度と利用することができなくなると判断したほうがいいでしょう。

後述する信用情報に関しても、現金化による異動は記載されるのですが、それが記録から消えたとしてもクレジットカード会社内では情報が残るので、再びクレジットカードを発行することはまず難しいです。

新しいクレジットカードの発行や新規ローン契約ができなくなる

クレジットカード現金化がバレてしまったときには、その情報は信用機関情報にも連絡が行くようになっています。

信用情報はそのほかの金融機関も見ることができるものですから、新しくクレジットカードを作る際にも業者の人は信用情報を確認します。

信用情報に規約違反をしたことが載っているのを確認した段階で、他のクレジットカード会社はまず新規発行をしてくれません。

一度トラブルを起こした人でありますから、またトラブルを起こされることを避けるために、契約を結ばないようにしてくるからです。

こういった状態を避けるためには、現金化をそもそもしないという選択をするか、カード会社にばれるような行為をしないように十分な注意をしつつ、目を付けられないように避けなければなりません。

自己破産を考えたとしても、免責されない可能性もある

クレジットカード現金化においては、大きな返済義務を負うことは説明しましたが、返済できない時に利用する手段の中には「自己破産」というものもあります。

大きなペナルティーを負うことになりますが、自己破産さえすれば借金はチャラになる可能性がありますので、本当に困ったときにはこの制度を使えばクレジットカード会社の支払いをしなくても助かるだろう。

と考えるかもしれませんが、現金化の場合には自己破産そのものができなくなるといったこともあります。

どうしてそんなことになるのだろうかという話ではありますが、そうなるかもしれないという理由として破産法第252条第1項第2号の規定が挙げられます。

条文の内容は以下の通りです。

（免責許可の決定の要件等）
第二百五十二条　裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
～中略～

二　破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
引用：破産法 | e-Gov法令検索

この条文がどういった場面で適用されるのかというと、本来なら破産するような状況であるにもかかわらず、クレジットカード現金化をすることによって破産手続きを遅延させるようなことになっていないかということが考えられるのです。

元々現金化をするという場面は、借金が重なるような場面や税金などを滞納している状態の場合といったお金がなくて苦しい状況で手を出すことが多いものです。

本来なら破産するような状態であるにもかかわらず、破産申請をしないで現金化によって著しく不利益な金策に走っているような場合には、この条文に該当するのではないかと判断されるのです。

こうなったときに破産申請が認められないとなったなら、すべてのお金を返済するまで無理やりでも働き続けないといけないというようなことにもなるのです。

もちろん、必ずしもこの条文に当てはまるというわけでもありませんし、裁判官の裁量で自己破産が認められるケースもあります。

ですが、クレジットカード現金化というのは悪質な行為には違いありませんので、裁判官の心象も悪くなり、かなり厳しい状況に追いつめられるのは間違いないことには注意してください。

現金化がばれる前にやることとは

以上のように現金化についてばれてしまった後に起こることは様々であり、利用者側には大変大きなペナルティーがかかってくるものと思ってください。

こういったことにならない為には、現金化をするにしてもあまり高価な買い物をするようなことを避けるべきですし、何度も金券など換金性が高いものを購入することを避けることがおすすめです。

また、現金化が疑われたときには基本的に電話連絡が来るようになっていますが、その時にはどのような目的で購入したのかをしっかりと説明できるようにしましょう。

高級品なら友人への贈答品といった琴や、商品券はギフトとして知り合いに送ったといった感じでしっかりとした理由があれば、、現金化を疑われるようなことはありません。

この段階でうまく理由が言えなければ、カード利用の停止といった憂き目にあうのでしっかりと準備しておきましょう。

現金化がばれた際のリスクはすごく大きい

クレジットカードの現金化がばれた時には、すごく大きなリスクと大きな負担が降りかかってくるようになっています。

生活にも大きな支障が出るだけではなく、借金の面積もできない可能性も出てきますので、現金化というのはとても恐ろしいものだということを自覚しましょう。

出来ればクレジットカードの現金化をしないことが一番いい方法なのではありますが、どうしても金策に困って現金化に手を出さないといけない時には、クレジットカード会社がワイにばれないように、購入する製品や金額をしっかりと抑えながら利用することをおすすめします。

お金がないと困っているときには、クレジットカード現金化も手段の一つではありますが、公共の祖男女に相談することや弁護士や司法書士に相談することによって、生活再建をすることもお勧めです。